2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
この鉄道は、幌内炭鉱の石炭を小樽港まで輸送するということを目的として整備をされたものでございます。 その後、その他の炭鉱からの石炭輸送に加えまして、北海道開拓の進展とともに北海道における鉄道ネットワークが拡大し、昭和五十一年、一九七六年には路線延長四千キロに達しております。 また、昭和六十三年、一九八八年には青函トンネルが開通し、本州と北海道が鉄路で結ばれました。
この鉄道は、幌内炭鉱の石炭を小樽港まで輸送するということを目的として整備をされたものでございます。 その後、その他の炭鉱からの石炭輸送に加えまして、北海道開拓の進展とともに北海道における鉄道ネットワークが拡大し、昭和五十一年、一九七六年には路線延長四千キロに達しております。 また、昭和六十三年、一九八八年には青函トンネルが開通し、本州と北海道が鉄路で結ばれました。
例えば、三笠の幌内炭鉱が閉山になったということも含めて、桂沢のダムのかさ上げ、奔別ダムの新設、原局の建設省を中心にして決断をしていただいた。当時の通産大臣も、産炭地振興のためにはもう前倒しをしてやってもらいたい、こういう背景があったことはよく知っています。夕張のシェーパロダムもそのとおりです。今度国道昇格になりました国道四五二についても同じことです。
過去五年間における最大規模の閉山は、御承知のように平成元年九月の北炭幌内炭鉱の閉山、これは生産量百十五万トンでありました。その北炭幌内炭鉱のありました三笠市を例として挙げてみますと、三笠市の一般会計の規模は約百二十九億円でありますけれども、その三笠市における幌内炭鉱閉山に伴う財政減の影響は五億円弱でありまして、一般会計歳入決算額に占める割合は三・七％に上っております。
それからもう一つは、三笠の場合でありますが、幌内炭鉱が閉山になった後の企業立地の観点で、当時の公団は、空知の中核団地がああいう状態なので新規の団地造成は非常に難しい、壁が厚かったわけでありまして、結果的に関係者の知恵を出していただきまして第三セクターで三笠に工業団地をつくる、こういうことで今作業が進行中であります。
北炭幌内炭鉱の離職者数は千二百名、雇用計画数二百四名、採用者数は七二％で百四十六名でございます。三菱南大夕張炭鉱の離職者数は千四十四名、雇用計画数は四百二十六名、採用者数は一五％の六十三名でございます。 なお、三菱南大夕張炭鉱につきましては、今後操業開始する新規事業が多いために、なお雇用の増加が見込まれるところでございます。
しかし、平成元年九月、唯一残されておりました北炭幌内炭鉱が閉山になり、隆盛の折、十数余あった炭鉱はすべてその姿を消しました。 北炭幌内炭鉱閉山の折には、当委員会の先生方を初め多くの関係機関の方々から大変な御心配と御支援、御指導を賜り、本当にありがとうございました。閉山に伴う雇用問題、民生問題、財政問題など、地域課題はいまだ残されておりますので、これからも精いっぱい頑張る所存でございます。
○七瀬政府委員 ただいま御質問にございました三菱南大夕張炭鉱、北炭幌内炭鉱の離職者の再就職の状況でございますが、私どもとしては極めて重要な課題と考えまして最大限の努力をいたしているところでございます。
三笠市は、明治十五年開基以来百七年間にわたり炭鉱の町として歩み続けてまいりましたが、昨年九月、ただ一つ残されておりました北炭幌内炭鉱が閉山となりましたが、この閉山に当たり当委員会を初め政治、行政の各御関係機関の皆さん方から大変な御心配をいただくとともに、温かい御支援、御協力、御指導を賜り、本当にありがとうございました。
北炭幌内炭鉱は財務状態が非常に厳しゅうございまして、そのために現在所有している社有地は十五、六ぐらいの債権者の抵当権が設定されている状況にございます。
昨年閉山された北炭幌内炭鉱の跡地も今からの地域の活性化のためにこれを再利用、再開発をしていかなければならないというような状況が必ずあるだろうと思います。また、そういうお気持ちがあるだろう。
あのビデオは、昨年の九月に三笠にあります幌内炭鉱の閉山、そしてあの中でも出てまいりましたけれども、この三月に閉山した夕張の三菱の子供たちのことをいろいろ考えられている。
これは、先ほど指摘をしましたように、昨年の九月に、あの当時でも約七十万トンぐらい石炭を掘っていた幌内炭鉱が閉山になった。一つはこれがいろいろな要素でカウントをされてきたのかな、こんな感じを率直に持っています。そのことについて間違いなのか、あるいはそうなのか、専門家からひとつお答えをいただきたい。
○長田政府委員 先生からもお話ございましたように、昨年の九月に幌内炭鉱が閉山をいたしまして、今回また本件が仮に閉山するということになりますと、平成元年度に二山閉山するということになるわけでございますが、平成元年度から平成二年度にかけましてこの二山の閉山による生産の減少要因は約百二十万トン程度になるというふうに、これだけとりますとそう考えられます。
本当に幌内炭鉱あるいは南大夕張炭鉱と閉山が相次いております。そして生産規模が縮小をしてきているわけでありますが、こうなりますと、貯炭を含めて八次策における需給関係に対して通産省は基本的にどう考えられておるのか、また、現在までの進捗状況を一体どう評価しているのか、そこをぜひ石炭部長さんからお聞かせいただきたいと思います。
今日、石炭鉱業は、第八次石炭政策に基づき生産規模の縮小が進められ、これに伴い多数の離職者が発生し、平成元年度には北炭幌内炭鉱の閉山、三井三池炭鉱の大規模な合理化が行われ、さらに三菱南大夕張炭鉱の閉山が提案されるなど、厳しい環境のもとに置かれております。 私は、離職者対策こそが石炭政策のかぎであるとの認識に立ちまして、全力を挙げてこれに取り組んでまいりたいと考えております。
───────────── 十一月二十四日 三池炭鉱合理化に関する陳情書外一件（第九七号） 北炭幌内炭鉱の閉山反対に関する陳情書外二件（第九八号） 池島炭鉱維持存続に関する陳情書（第九九号） は本委員会に参考送付された。 ───────────── 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 ────◇─────
しかしながら、石炭鉱業の経営環境は依然として厳しく、昭和六十二年度三井砂川、北炭真谷地両炭鉱の閉山が行われ最近においても北炭幌内炭鉱が閉山するなど、石炭鉱業は大きな試練に直面している。 雇用問題並びに地域社会への影響が一段と厳しくなっており、従って、政府は、閉山の集中等の事態を回避するため当面次の諸点について適切な措置を早急に講ずべきである。
エネルギー関係では、八月三十日には北炭幌内炭鉱で会社側から労働組合に対して閉山提案が行われるなど、厳しい状況にある。しかし、石炭産業は依然として貴重な国内資源として重要であり、適切な合理化に努めている。一方、閉山を余儀なくされた場合については、情勢に即した離職者の再雇用対策、産炭地域対策が必要であると考えている。また、エネルギーの安定供給のため、石油の備蓄基地も建設している。
また、三笠市でも、折から北炭幌内炭鉱の閉山が確実となり、雇用の確保、地域振興策等が大きな問題となっており、これに関連して現在ほぼ完売している三笠工業団地に隣接して新たに第二工業団地を造成し、炭鉱離職者の地元における雇用の確保を図っていく必要性が強く訴えられておりました。
また、北炭幌内炭鉱の閉山に伴う諸対策を初め、多くの解決すべき課題が山積している重要な時期に当たり、本委員会の使命は重大であろうと存じます。 微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、誠心誠意円満なる委員会の運営に努める所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ────◇─────
それでは、幌内炭鉱の問題に入りたいと思います。 幌内炭鉱は、もう申すまでもなく新聞その他報道でも随分出ておりますけれども、これは明治十二年、北海道で最も古い炭鉱でございまして、開坑以来百十年を数えているわけであります。この炭鉱の現状というのは、残念なんでありますが、私はむしろ閉山を回避する道はあるということをしばしば当調査会で申し上げてまいりました。
○説明員（石岡慎太郎君） 北炭幌内炭鉱における旧労務債につきましては、これまで本省、現地の労働基準局及び監督署におきまして、会社側に対しまして、あらゆる努力を尽くして速やかに支払うよう強力な指導を行ってきたところであります。
○説明員（長田英機君） この退職条件につきましては、現在労使間で交渉中でございますが、この幌内炭鉱は昭和五十年の坑内火災以降、他の炭鉱に比べまして賃金水準が低く据え置かれてきたということは事実そのようなことだと思います。
○長田説明員 幌内炭鉱の閉山に仮に至った場合といたしますと、債務の残高は、未払い退職金を含めた労務債が八十三億円、これに一般債などを加えますと百四億円になります。さらに、公租公課、金融債を加えますと、全体としましては約三百八十億円に上るわけでございます。
○山本説明員 今回の北炭幌内炭鉱の閉山に関連いたしまして、北炭の真谷地電力所をどのように扱うかというのが一つの大きな問題になっているということは、私どもも了解しております。 具体的にこの問題がどうなっているかにつきましては、現在この北炭真谷地電力所の会社と北電との間で話し合いがなされているというのが私どもの了解事項でございまして、具体的な商談の内容については、まだ報告を受けておりません。
今回の提案によりますと、北炭幌内炭鉱株式会社及び親会社の北海道炭礦汽船株式会社は、第八次石炭政策のもとで幌内炭鉱の経営のあり方についてさまざまな検討を重ねてきたもののようでありますが、同炭鉱の極めて厳しい資金状況、そして今後の見通し等を踏まえて、閉山をせざるを得ないという結論に達したものと聞いております。
現にうわさに伝えられているのは、北海道幌内炭鉱がこのままで推移をするとどうもなかなか大変だという話が出てきているわけであります。したがって、八次政策のスタートラインで、国の政策として二百万トン貯炭を解消する、すべきであるという答えがあったにもかかわらず今日までやっていない。
○長田政府委員 北炭幌内炭鉱における未払い退職金債務は六十三年の三月末、六十二年度末でございますが、その時点で六十六億円ございました。その後、企業サイドにおけるいろいろな努力を通じまして約七億円の減少を見まして、現在時点、六十三年十一月現在では五十九億円、先生御質問の員数につきましては八百二十五人ということになっております。
三笠に所在をいたします北炭幌内炭鉱、残念ながら莫大な未払いの退職手当を抱えている。この数字につきまして、まずお尋ねをしたいと思います。 現在、何人でどのくらいの残高になっているか。六十三年度中も通産の努力を含めて一定程度の支払いをしておりますけれども、結果的に六十四年の三月でどの程度まだ残るのか、数字をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○松原説明員 幌内炭鉱の退職者にかかわります未払い退職金の状況でございますが、六十二年度末、本年の三月末日で六十五億六千九百万円でありましたものが、本年十一月末現在で五十七億八千四百万円という額のものが未払いとなっております。
それから三番目の問題として、幌内炭鉱の未払い退職金。これは九百二十二人分、六十六億円がまだ残っております。その中で十五億円を来年の三月までに支払うということになっているわけですけれども、これも働いた者の退職金を未払いでそのままほったらかすというのは一体どういうことなのか。